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バス運転手不足対策を

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❚ 田村委員長「財政的措置が必要」 参院国交委

 日本共産党の田村智子委員長は30日の参院国土交通委員会で、路線バスなどの運転手不足問題について、処遇改善を目的とした新たな財政的措置が必要だと求めました。

 田村氏は、バスは公共交通として「国民の移動の権利を守っている。また、専門的な職業。今までの国などの取り組みで人手不足の解消は見込めるのか」と質問しました。

 斉藤鉄夫国交相は「公的な関与を深めた上で支援を行っていく。今の状況で足りるとは思っていない」と述べました。

 田村氏は、東京都内でもバス路線の廃止、減便が相次ぐ中で、「障害者が作業所に通えなくなった」「通院の回数を減らした」など、生活への悪影響が出ていると強調。「運転手の待遇改善につながる新たな財政措置が求められている」と迫りました。

 斉藤国交相は「予算の獲得は必要だ」とする一方、「基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業。民間のインセンティブ(動機)を引き出すような予算でないといけない」とも述べ、民間任せの姿勢に固執。田村氏は「今まで常識とされてきたことを踏み越えることが必要だ」と訴えました。

 また田村氏は、大阪・関西万博工事の関係者輸送に従事するバス運転手の募集実態についても取り上げました。来年2月までの残り9カ月のうち、6カ月は試用期間として時給わずか1200円だと明らかにし、「低賃金構造をどうするかというさなか、逆行することが行われている」と批判しました。

(しんぶん赤旗2024年5月31日付より)

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