宮本徹議員 業界の利益優先を批判

衆院連合審査

 日本共産党の宮本徹議員は10日、衆院法務・厚生労働両委員会の連合審査会で、入管法・技能実習法改定案にある技能実習生が職場を移る「転籍」制限について質問し、「外国人の転職の自由・人権を不当に制約する転籍制限は認められない」と主張しました。

 宮本氏は、労働基準法上、有期雇用契約では、自由に退職できない状態が長期化しないように1年で退職することができるとされているが、改定案は「最長2年」転籍できないとされていると批判。転籍制限が、有識者会議の「1年を超えたら転籍可能」という方針から「最長2年」に変更された背景に業界団体や自民党からの働きかけがあったとして、「不当な人身拘束から外国人の人権を守るより、業界団体の利益を優先するのか」と迫りました。小泉龍司法相は「育成就労者を受け入れる実施者の経営を視野に入れる必要がある」と正当化しました。

 宮本氏は、政府方針は転籍制限を「当分の間」としているが、「転籍制限が恒久化されない担保はあるか」と質問。小泉法相が「(転籍制限の期限は)条文にはないが、不断の検討を行う」と答えたのに対し、宮本氏は「期限を区切って明示すべきだ」と主張し、看板を掛け替え技能実習制度を実質的に温存する改定案の廃案を求めました。

(「しんぶん赤旗」2024年5月11日付より)