6/10 参議院決算委員会で山添拓議員が質問を行います

育休給付保険料率引き上げ 労働者にツケ回すな

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衆院厚労委で宮本徹氏批判

質問する宮本徹議員=5日、衆院厚労委

 日本共産党の宮本徹議員は5日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法等改定案による育児休業給付の保険料率の引き上げは労働者らの負担増になり許されないとして、国庫負担割合の引き上げを求めました。

 改定案は、育児休業給付の国庫負担割合を、原則である8分の1に引き上げる一方、保険料率を0・4%から0・5%に引き上げることを盛り込んでいます。政府は国庫負担割合を2007年に原則の55%に、17年には10%に引き下げる法改定を行い、現在の負担割合は原則の80分の1です。厚労省の山田雅彦職業安定局長は、07年以降減らされてきた国庫負担額は「計6375億円、(育児休業給付の区分経理が始まった)20年度以降で3089億円」にのぼると明らかにしました。

 宮本氏は、厚労省の試算と照らし合わせれば、20年度から国庫負担割合を原則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったとし、「保険料率引き上げは、国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者らにまわすものだ」と批判しました。

 宮本氏は、8分の1の国庫負担では「子育て支援に対する国の責任の重さに見合ってない」と指摘。育児休業給付への国庫負担を、失業給付の原則と同じ4分の1に引き上げれば、保険料率を引き上げなくてもやっていけると強調しました。武見敬三厚労相は「事業主や労働者に影響を与えるものであり、丁寧に議論を進める」と述べるだけでした。

(「しんぶん赤旗」2024年4月7日付より)