テレ朝番組 宮本徹議員主張
政党助成金制度の廃止訴え─「産経」論説委員も「正しい」
日本共産党の宮本徹衆院議員は２３日放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、自民党派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件などについて各党国会議員らと議論しました。
司会の田原総一朗氏から「衆参両院の政治倫理審査会を見て、国民は心の底から怒っている」と水を向けられた宮本氏は、「なぜ裏金システムがつくられたのか、出席者の誰もがしらばっくれた」と批判。安倍派幹部の証言から、キックバックが始まった時期は１９９６～２０００年の間だと推測されるが、当時の派閥会長は森喜朗元首相だったとし、森氏の証人喚問が必要だと主張しました。
与党議員は「証人喚問は自民党の考えを確認したい」（公明党の中川康洋衆院議員)などと発言。宮本氏は「これまでのロッキード事件などと違い、自民党の派閥ぐるみの悪質な事件だ。国会が真相究明に責任を果たすのは当然だ」と切り返しました。
宮本氏は、裏金事件の問題点は企業・団体献金にあると指摘。「政党助成金をもらいながら、（パーティー収入という）企業・団体献金の抜け穴で裏金をつくった。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止はマスト（必須）だ」と強調し、「政党は税金頼みで活動する組織ではない。党員や支持者からの寄付などで活動すべきだ」と述べ、政党助成金制度の廃止を訴えました。
産経新聞の乾正人上席論説委員は「宮本さんが正しい。（政治資金は）政党の責任で集めればいい」と応じました。
宮本氏は「小選挙区制から、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に変えるべきだ。死票が多く、第１党が約４割の得票で７割の議席を得るゆがみをただすことが大事だ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月24日付より）