大深度トンネル中止を

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❚ 東京 外環道訴訟6周年集会

 東京外環道(関越道―東名高速間、約16キロ)の事業認可と大深度地下使用認可の無効確認などを求めた沿線住民の裁判の提訴6周年集会が3日、武蔵野市で開かれました。

東京外環道訴訟6周年集会であいさつする山添氏=3日、東京都武蔵野市(しんぶん赤旗提供)

 同裁判は2017年12月の提訴以来、東京地裁で21回の口頭弁論が行われています。

 集会では、2020年に大深度地下トンネル工事で住宅街の陥没事故が起きた調布市をはじめ、沿線各地の住民が事業の状況や運動について報告。弁護団の武内更一弁護士が「大深度地下法の憲法違反性と東京外環道の住民権利侵害」と題して講演しました。

 原告一人一人があいさつし「精神的に圧迫を受け、体もきついが絶対に頑張りたい」などと決意を述べました。

 集会は「『地表に影響を及ぼさない』ので地権者に無断無補償で工事をしてよいという大深度法の前提が虚構であることが明らかになった」として事業の中止を求める決議を採択しました。

 各党の国会・地方議員が参加。日本共産党の山添拓参院議員、曽根はじめ都議、三島杉子武蔵野市議が参加し、山添氏があいさつ。宮本徹衆院議員のメッセージが紹介されました。

(しんぶん赤旗2024年2月5日付より)