❚ 都議会議連 知事に徹底審議要請

 東京都議会の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る議員連盟」(日本共産党など6会派41人)は22日、外苑再開発の樹木保全をめぐる三井不動産など事業者の見解(9月29日付)の検証結果を公表し、都環境影響評価審議会で徹底審議を求める要望書を小池百合子知事宛てに提出しました。

神宮外苑再開発の事業者見解に対する検証結果を記者会見で公表する都議会議連=22日、都庁(しんぶん赤旗提供)

 都議会議連は、事業者がユネスコ(国連教育科学文化機関)諮問機関イコモス(国際記念物遺跡会議)の遺産危機警告を「一方的に発信した」と非難したことについて、「日本イコモス国内委員会が20回にわたる質問や意見を送付したのに、事業者と都は一度も回答してこなかった」と指摘。

 事業者が新ラグビー場建設予定地「建国記念文庫の森」の植物群落を「単一の群落」と判定したことについても、日本イコモスが四つの群落の存在を確認し、希少なヒトツバタゴの自生を具体的に示していることを紹介し、「事業者がそれを見落としているのは、外苑の環境影響評価として必要な要素を欠いている」と批判しました。

 また、事業者の計画でも同文庫の森の既存樹木149本中、保存は58本にとどまることに触れ、「3分の1ほどしか森は残らず、南側に55メートルの巨大建築物が建ち、樹木がまともに育成するはずがなく、少なくとも保全とはいえない」としました。

 その上で、イコモスなど専門家との話し合いを行うよう事業者に求めました。

 記者会見で原田あきら副会長(共産党)は「世論が高まり、都も樹木の具体的な保全策を出すよう事業者に求めるなど、せめぎ合いとなっている。計画を抑え込んでいきたい」と語りました。

(しんぶん赤旗2023年12月24日付より)