新型コロナウイルスの感染拡大で住民から「保健所に何度電話してもつながらない」という声が相次いだ問題で、東京都多摩地域の市民団体１０３団体が２８日、多摩地域で削減されてきた都保健所の増設を小池百合子知事宛てに要請しました。
「多摩地域の保健所増設を求める会」呼びかけ人の中山和人さんは、コロナ禍で「業者が保健所に何度電話してもつながらず、十数万円の給付を受けるのに３～４カ月かかった」との声が上がり、自治体も「保健所体制が今のままでいいとは思わない」と指摘したと紹介して、増設を訴えました。
参加者は「多摩府中保健所では１００万人以上の人口を抱えている。街頭で保健所増設の署名を呼び掛けると強い反応が寄せられる」（三鷹市）、「都保健所から情報提供がなく、市も感染状況について市民の問い合わせに答えられなかった」（日野市）と訴えました。
都保健医療局の担当者は「今後に備えて保健所体制を強化する必要は感じる。８月に保健所のあり方について検討会の報告をまとめたが、市町村の意見も聞いていく」と答えました。
要請には日本共産党の大山とも子、尾崎あや子、清水とし子、原のり子、「グリーンな東京」の漢人明子の各都議が同席しました。
（しんぶん赤旗2023年11月30日付より）
