❚ 12月15日まで都民意見公募
東京都は2024～29年度の国民健康保険運営方針改定案をまとめ、保険料（税）の負担を抑えるために区市町村が独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れについて「解消・削減すべき赤字」として、区市町村に対して計画的に解消するよう求めました。保険料（税）の大幅値上げにつながるものです。
都は12月15日まで都民意見を公募したうえで、来年2月に運営方針を決める予定です。
改定案では、一般会計から国保会計への独自繰り入れを行っている区市町村が21年度は全62区市町村中57区市町村あったと指摘。26年度末には35区市町村、29年度末には18区市町村に減らすことを求めました。
新たに独自繰り入れを行う区市町村が出た場合は、原則単年度での解消を求め、国保加入者の保険料（税）負担の急増などで難しい場合も、5年度以内の計画を策定し、段階的に解消するよう促しました。
改定案はまた、区市町村ごとに定めている保険料（税）水準について、保険料（税）の大幅値上げにつながる「完全統一」を将来的に目指すとしつつ、区市町村ごとに医療費水準や保険料（税）収納率の違いがあり、「直ちに完全統一とすることは困難」と指摘。
当面は保険料（税）の算定基礎になる区市町村から都への納付金ベースを、30年度に統一する工程表を示しました。
（しんぶん赤旗2023年11月25日付より）