英事業者を選定 問題点変わらず
東京都教育委員会は13日、都立高校入試の合否判定に加える英語スピーキングテストの次期事業者に英国のブリティッシュ・カウンシルを選んだと発表しました。同事業者は、英国などの大学入試に活用する検定試験のIELTSを実施しています。
今秋の中学３年生のテストまで運営するベネッセコーポレーションは、応募しませんでした。
都教委は募集要項で事業者に対し、
▽周囲の受験者の解答で集中が妨げられない受験環境を整備する
▽受験者が所持する情報端末を一時回収する
▽実施会場の内外に誘導員を配置する
―など、前回なかった条件を付加していました。
入試改革を考える会の大内裕和代表（武蔵大学教授）は「公平・公正な試験を求める保護者や市民の批判に対応しようとすれば、コストがかかり、割に合わないとベネッセは撤退したのだと思う。業者が変わっても、不受験者の扱いをどうするかなど、問題は変わらない。入試活用をやめるよう運動を続けていく」と話します。
東京都小金井市に住む、中学３年生の保護者の女性（50代）は「ベネッセが昨年実施した試験では、隣の声が聞こえるなどの問題がありました。さまざまな問題を指摘されて撤退する業者のテストを、現中３生の入試に使うなんてありえません。入試に使わないでと強く訴えていきたい」と話しています。
（「しんぶん赤旗」７月15日付より）