❚ 子育て支援 有権者に響く
区部でも市部でも大量立候補でかつてない大激戦となった東京都で日本共産党は21特別区20市２町１村に計197人が立候補し、１村２人の無投票を含め162人が当選しました。
複数の候補を擁立した中央、文京、世田谷、江戸川の４区、八王子、武蔵野、三鷹、青梅、昭島、小平、福生、東大和、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城、羽村の１３市、大島町、御蔵島村（無投票）で全員当選。このうち世田谷区では現有議席から１議席増、八王子市では２議席増、武蔵野市では１議席増を果たしました。
文京区では定数34に43人が立候補。共産党６氏は「区のため込み632億円を区民の暮らし・福祉・教育に活用し、学校給食無償化や75歳以上高齢者の医療費窓口負担ゼロの実現を。区内の保健所を２カ所に戻せ」と訴え、得票総数は昨年参院選比例票の１万2,835票を上回りました。
多摩市では定数26に38人が立候補。共産党５氏は「税金は大軍拡にではなく医療・介護・子育て支援に」「統一協会の多摩市進出をストップさせる市議会を」と訴え全員当選しました。自民党は２人落選しました。
６人を擁立した江東区では１人が落選しましたが、現有３議席から２議席増。６人を擁立した豊島区でも１人が落選しましたが、現有４議席から１議席を増やしました。
新宿、台東、杉並、練馬の４区、府中、狛江の２市では現有議席増を目指しましたが、現有維持にとどまりました。
一方、多数激戦となった大田区では３人が落選して現有７議席から５議席に後退。この他、10区５市では現有議席から後退しました。
大激戦の中で、維新が伸長した一方、「完勝」を誇ってきた公明党が練馬区では11人中４人が落選。港区、目黒区、大田区、杉並区でも各１人が落選し、自民党の現職の落選も相次ぐなど、東京の選挙戦の様相が一変しました。
（「しんぶん赤旗」4月25日付より）
