都議会 曽根都議が代表質問
日本共産党の曽根はじめ東京都議は７日、都議会代表質問に立ち、物価高騰とコロナ禍から都民の命と暮らし、営業を守るため、過去最高水準の都税収入や残高２兆円を超えた基金を活用して思い切った施策を取るよう、小池百合子知事に迫りました。
曽根氏は「生鮮食品や電気・ガス代など生きるために欠かせない物が軒並み大幅値上げで、暮らしと営業を追い詰めている」と強調。暮らしの逼迫（ひっぱく）で水道料金の滞納による給水停止件数が昨年度に比べ倍増しているなどの事実を示し、(1)上下水道料金の減免や国民健康保険料（税）の軽減、一人親家庭の児童育成手当の増額、学校給食の無償化など暮らしの支援(2)中小企業やケア労働者、都の非常勤職員らの賃上げ助成(3)コロナ禍、物価高騰、過剰債務の“三重苦”にある中小・小規模事業者への支援―を具体的に提案しました。
曽根氏は、新型コロナウイルスの第８波で１日当たり陽性者数が１万人を超えているのに、「小池知事は所信表明でＰＣＲ検査に触れず、都の無料検査件数はピークの４分の１に減った」と指摘。人の往来が活発になる年末年始を控え、検査を受ける人が増えるように、知事が強く発信することを求めました。
コロナ禍で業務が集中し逼迫した都保健所の新増設を要求。７月に独立行政法人化を強行した都立病院で、不採算でも都民が必要とする医療を拡充するよう迫りました。
小池知事は「経済対策を機動的に講じ都民生活、東京の経済を支える」と答えましたが、具体策には触れませんでした。
（「しんぶん赤旗」2022年12月9日付より）