給付付き税額控除めぐり小池氏 参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、「社会保障国民会議」でまとめられた「給付付き税額控除」を巡る新たな給付制度の対象者は一部にすぎないとして、消費税５％への恒久減税こそ必要だと強調しました。
「給付付き税額控除」と、その導入までのつなぎとしての「２年限定の食料品消費税率ゼロ」を議論していた国民会議は「所得に連動した給付制度」を提示。小池氏は、支援対象は一定の税・社会保険料の負担がある現役勤労者であり、年金だけの生活者や失業者、生活保護受給者などは対象外だと強調しました。
国民会議で示された資料で対象となる勤労者の年収の下限は５３万～１０６万円で、上限は２４０万～２７０万円程度になると指摘。民間給与実態統計調査によると、給付制度の対象となりうる年収５０万～２５０万円の勤労者人数は、約１０００万人程度だと強調しました。
食料品消費税減税に必要な財源は０％にするのに約５兆円、１％では約４・３兆円。小池氏は、議論されている給付制度で対象者１０００万人、支援額が１０万円だとしても規模は１兆円程度で「食料品に限った消費税減税策に比べても対象者も財政規模もはるかに小さい」と指摘しました。
片山さつき財務相が「状況を見守る」と述べたのに対し、小池氏は「対象から外れる人は２年後の消費税の増税だけが襲いかかる」と批判。求められているのは、消費税一律５％への恒久減税とインボイス撤廃、富裕層や大企業に応分の負担を求める抜本的な税制改革だと主張しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月17日付より)
