日本共産党の池川友一東京都議は、11月25日の都議会財政委員会で、統一協会が宗教法人であることによって、固定資産税等の税制優遇を受けている問題について質問しました。
都では、主税局が宗教法人の非課税調査を実施しています。
地方税法は、宗教法人が専らその本来の用に供する「境内建物および境内地」は固定資産税を非課税と規定。法人住民税や不動産取得税など6税目も非課税となっています。さらに、つぼや印鑑など霊感商法の収益も、お布施と認められれば非課税となります。
池川氏は、宗教法人の施設を有料会議室や有料駐車場として貸し出している場合の取り扱いを質問。主税局の原島幸男徴収部長は「非課税に該当しない」と答えました。
池川氏が、宗教法人時節内で政治集会や選挙活動をしている場合の取り扱いをただしたのに対しては「宗教法人本来の目的ではないため、利用実態を踏まえ、宗教法人が『専ら』その本来の用に供する施設かどうかを判断する」と答えました。
池川氏は「６税目が非課税となっている。と売一協会のようなカルト集団が税制措置をうけていることには、大きな批判が集まっている。統一協会の解散命令、法人格取り消しをただちに行うことが必要だ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2022年12月3日付より）