日本共産党の笠井亮議員は5月24日の衆院経済産業委員会で、カルテルや入札談合の違反行為を公正取引委員会に自主的に報告した事業者に、調査への「協力度合い」などに応じて課徴金を減免する独占禁止法改正案の施行にあわせ、調査対象企業と弁護士とのやりとりを秘密にする「秘匿特権」が導入される問題をただしました。

質問する笠井亮議員=5月24日、衆院経産委(「しんぶん赤旗」提供)

笠井議員は、秘匿特権が公取委の実態解明機能を阻害しないことが大前提だと強調。
新たな課徴金減免制度の対象は、カルテル・談合に限られ、優越的地位の乱用のような単独事業者の違反行為は対象外とすべきだと主張。

杉本和行公取委員長は「基本的にカルテル・談合が対象だ。不公正な取引方法等に適用することを考えていない」と答弁しました。

笠井議員は、中小企業団体が秘匿特権の拡大に「慎重な検討」を求めていると指摘。
カルテル・談合とは異なり事業者が単独で一方的に行うものにまで認めれば違反事実が明らかにならず、下請け企業に泣き寝入りを強いると批判しました。

今でも不十分な消費者行政を後退させるとの懸念から、全国消費者団体連絡会も秘匿特権拡大に反対しているとし、今後の運用でその意見を尊重すべきだと主張しました。

(2019年6月2日付「しんぶん赤旗」より)