都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会と入試活用を中止するための都議会議員連盟は24日、27日に都内公立中学3年全員を対象に実施されるテストを前に都庁で記者会見し、入試活用とテスト実施の中止を求めました。

保護者の会は、11月にネット上で実施したアンケート結果を公表。保護者の同意なく学校で生徒が受験申し込みをし、個人情報を登録したケースが九つ以上の自治体であったと告発。学年の生徒全員が同意なしに申し込んだ学校も複数確認したと報告しました。

会見した保護者は「未成年に納得できない同意を強制することは、教育機関にあるまじき行為であり、人権侵害にあたる」とのべ、実施主体の都教委に実態調査とテストの即時中止を求めました。

テスト当日の会場についても学校によって差があります。徒歩5分で行ける学校もあれば、いくつも自治体をまたいで片道1時間、交通費も1000円自己負担して行く学校もあります。受験生の保護者は「午前10時半から午後5時まで何も食べられない生徒もいれば、昼食を食べて出発できる生徒もいる。同じ状況で受けるテストではなく公平性がない」と訴えました。

会見には日本共産党のとや英津子、青柳有希子両議員を含む5人の都議が同席。議連は保護者の会などと協力し、ネット上で当日の実態調査を行う予定です。

(しんぶん赤旗2022年11月25日付より)