東京都水道局が今年度、２０２１年度の２倍近いペースで利用者への給水停止措置を行っていることが明らかになりました。１４日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、日本共産党の和泉なおみ都議の質問に古谷ひろみ局長が、２１年度の給水停止件数が１０万５千件だったのに対し、今年度上半期（４～９月）だけで９万件だったと答えました。
和泉氏は水道法１条で「低廉な水の供給」を明記していると指摘。「物価高騰やコロナ禍で都民生活が逼迫（ひっぱく）し、低廉な水の供給が重要になっている。水道料金を払えない滞納が増えている。水道の役割である公衆衛生の向上、生活環境の改善にも反する」と強調しました。
和泉氏は、シングルマザーの支援団体が行った調査で「主食の米を買えないことがあった」とした人が５６％、水道料金を滞納している人が１９％いたこと、入浴やトイレの水を流す回数を減らす人など、深刻な実態が示されたことを紹介。「滞納による給水停止をなくすため、全国１７０以上の自治体が行っている水道料金の減免に踏み出すべきだ」と迫りました。
小池百合子知事は答弁に立たず、古谷局長は「公営企業は受益者負担原則」と消極的な姿勢を示しました。
（しんぶん赤旗2022年11月16日付より）