日本共産党の、とや英津子東京都議は９日の都議会五輪特別委員会で、東京五輪組織委員会の元理事やスポンサー企業・広告代理店の幹部が贈収賄の疑いで相次いで逮捕・起訴された事件について、「都自らが徹底的に検証すべきだ」と追及しました。
とや氏は、受託収賄容疑で起訴された元理事の高橋治之被告が大手広告代理店・電通の出身者として、幹部のほとんどを電通出身者が占めた組織委マーケティング局に影響力を持っていたとの報道を指摘。「スポンサー選定業務が電通頼みになり、電通と企業との交渉が企業秘密として扱われる構造の中で、汚職事件が起きたのではないか。きちんと調査することは都の都民に対する責任だ」と批判し、マーケティング局に派遣されていた３８人の都職員からの聞き取りを求めました。
とや氏は、都が３４４８億円を負担した組織委との共同実施事業（総額４０７８億円）のうち約８００億円が契約金額非公表であること、トップが逮捕された紳士服大手ＡＯＫＩや広告代理店大広、ＡＤＫが競争入札によらない随意契約を多く結んでいた事実を指摘。都副知事も選任されている評議員会の招集や、独自の調査チームの設置など「あらゆる手段で真相解明と検証を行うべきだ」と迫りました。
都政策企画局の梅村実可・五輪調整部長は「捜査に全面協力する」と答えただけでした。
（しんぶん赤旗2022年11月11日付より）