国民の権利侵害の恐れ
29日の本会議で議決されます。
日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。
改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。
日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、
（１）警察の判断で逮捕・告訴できる
（２）処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる
（３）条例改定が必要な理由＝立法事実がない
と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められないと批判しました。
都民ファースト、自民、公明、民進・立憲民主は意見開陳で、いずれも条例の拡大解釈や乱用を戒めるべきだと求めたものの、「都民生活の安全」を理由に賛成しました。
大山氏は委員会終了後、記者団の取材に応じ、都民の反対署名が急速に集まっていることなどに触れ、都議会にはこの声をしっかり受け止めることが問われていると述べました。
（2018年３月23日付「しんぶん赤旗」より）