日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は７日、学校給食費の無償化へ財政支援を行うよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れました。
申し入れでは、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫し、給食費が重い負担となっていると強調。食材費も高騰し「多彩なメニューが組めなくなった」「デザートの果物を小さくした」などの事態に追い込まれていると紹介しました。
都内１町４村が給食費を無償化し、葛飾区も踏み出すことを示し、「学校給食は教育の一環。支援に都が役割を発揮すべきだ」と求めました。
都教育庁の担当者は「物価高騰で困っている現場が生じていることは理解している」と認めながら、「給食は受益者負担が原則」との立場に固執しました。
参加者は、２０１８年に共産党の吉良よし子参院議員の質問に文部科学相が「自治体が判断で全額補助することを否定するものではない」と答弁したことを指摘。
「格差と貧困が広がっている実態に目を向けて」（中野区）、「給食費だけはと無理して払う家庭や育児放棄の家庭もある中、給食は子どもの成長・健康のとりで。行政が支援を」（杉並区）、「無償化を求める声が広がり、市議会も意見書を可決した」（三鷹市）などと訴えました。
（しんぶん赤旗2022年11月9日付より）