東京都は1日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の運用をはじめました。オンラインで証明書の交付をうけたカップルは、公営住宅の入居申し込みなどが可能になります。都は病院の面会や賃貸住宅への入居などで、カップルを家族と同様に扱うよう事業者に促します。

制度創設を都に求めていた市民団代代表の山本そよかさんは1日、証明書の交付を受け、都庁でパートナーらと記者会見。「当事者に寄り添った充実した内容で、とてもうれしく思っている」と述べました。

同様の制度はすでに全国200を超える自治体で導入されており、都道府県では10例目。都は都内に通勤、通学する人も対象にしており、10月31日午前までに166組の申請がありました。

日本共産党都議団は、パートナーシップ制度の導入を繰り返し求めていました。

(しんぶん赤旗2022年11月2日付より)