日本共産党の田村智子参院議員・副委員長は１３日、東京外環道（練馬区―世田谷区間、約１６キロ）のトンネル工事により２０２０年１０月に陥没事故が起こった調布市を現地調査し、住民と懇談するとともに、事業者のネクスコ東日本と国土交通省をただしました。調査には曽根はじめ、里吉ゆみ、尾崎あや子の各都議と岸本直子市議が参加しました。
田村氏は「陥没事故から２年になる外環道の問題は、大深度法の破綻を表している。東京の議員団とも連携して取り組んでいきたい」と語りました。
住民との懇談で、同市の女性は「まだトンネル工事が家の下を通っていないのに大変な振動が起こり、玄関と地面の間に段差ができた。他の住民は家が傾いたのに、トンネル直上ではないので補償してもらえないと言われた」と語りました。
「振動で夜中に起きてしまい、睡眠不足になり体調を崩した」「陥没事故が起きる前から振動など被害が起きていた」などの声が出ました。
事業者からの聞き取りでは、住民有志がつくる外環被害住民連絡会・調布に対し、説明は個別に行うと言い張る担当者に田村氏は「住民は理解や納得を深めるために努力して連絡会をつくった。それを否定するのはおかしい。連絡会が求める説明会には応じるべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2022年10月14日付より）