東京都議会定例会は７日の本会議で、性的マイノリティーのパートナーシップ制度開始に伴い都職員の規定を整備する条例、新型コロナウイルス対策の補正予算を日本共産党などの賛成で可決し閉会しました。
都立・公社病院の独立行政法人化で小池百合子知事が専決処分した法人の中期計画を承認。共産党などは反対しました。
共産党が提出した、低所得者のエアコン購入費や電気料金を補助する条例案と、経営危機に直面する公衆浴場の振興条例案は、自民党、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で否決されました。
討論で共産党の青柳有希子都議はパートナーシップ制度の１１月開始について、「誰もが自分らしく生きられる東京へ、制度実施を喜び合いたい」と語りました。
補正予算案について、コロナ禍や物価高騰から都民の命と暮らし、営業を守る上で「事態の深刻さに照らし不十分」と指摘し、生活困窮者支援や物価高騰対策の拡充、学校給食の負担軽減を要求。
都立・公社病院が担ってきた役割を独法化で後退させず、充実させるよう求めました。
青柳氏は、英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求める都民の声が広がっていると強調。「入試に活用し事実上強制することは、教育基本法１６条が禁じる教育への『不当な支配』そのもので、許されない」として中止を主張しました。
（しんぶん赤旗2022年10月8日付より）