１９２３年の関東大震災で数千人の朝鮮人が虐殺された問題で、９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会は２９日、小池百合子東京都知事が今年も追悼文を送付しないと回答したことに対する抗議声明を都に提出し、都庁で記者会見しました。提出には日本共産党の曽根はじめ、原田あきら両都議が同席しました。
式典は、震災の混乱の中で「朝鮮人が襲ってくる」などのデマが流され、軍隊、官憲、武装した市民によって虐殺された多数の朝鮮人ら犠牲者を追悼するため毎年開いているもの。
７４年以降、就任１年目の小池氏を含む歴代の知事が毎年追悼文を送付してきました。小池氏は２０１７年以降「３月と９月の大法要で全ての犠牲者に哀悼の意を表しているので個々の行事には追悼文を送付しない」として、一方的に送付を取りやめています。
送付を求めた実行委員会の要請に、都は１０日に「例年通り送付しない。理由も例年と同じ」と回答しました。
会見で宮川泰彦実行委員長は「歴代の知事も大法要に参列したうえで式典に追悼文を送ってきた。送付しないことに合理的な理由は全くなく、過去の悲惨な出来事を無視する姿勢につながるものだ。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実から目をそむけてはいけない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月31日付より）