電気代を含む物価高騰でエアコン使用を控える人もいる中、東京23区で熱中症による今年の死亡は25日まで102人（都監察医務院調べ）にのぼります。日本共産党都議団は26日、小池百合子都知事あてに、熱中症予防のエアコン購入・設置費用と電気代助成を申し入れました。
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屋内の熱中症死亡は97人。そのうちエアコン未設置23人、エアコンがあるのに使用しなかったのは60人、使用は3人でした。
とや英津子都議は 90代一人暮らしの事例を紹介。窓を閉め扇風機だけで寝ていたら具合が悪くなり、近くの親戚に連絡し、病院へ搬送してもらい熱中症の診断を受けたといいます。
藤田りょうこ都議は申し入れで、生活保護・低所得世帯でエアコンが購入できなかったり、使用を控える例が少なくないと指摘。「安心してエアコンを使えるようにするための支援が極めて重要」と求めました。
監察医制度が適用されていない多摩・島しょ地域でも、2018年から死亡者情報を公表したのは重要な前進としつつ、冷房使用状況が不明の割合が23区より多く、改善が求められるとしています。
申し入れは、
▽生活保護世帯などに設置購入費用と夏期電気代への助成
▽熱中症シェルター設置や見守りを行う区市町村へ支援強化
▽多摩・島しょ地域の死因究明体制強化による格差是正
の3項目。
参加都議は「小池知事も会見でエアコンの適切使用を呼びかけている。死因究明を必要な対策につなげてほしい」と重ねて要望。応対した福祉保険局の柳橋祥人総務課長は「いただいた意見・要望を持ち帰ります」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年7月27日付より）