衆院厚生労働委員会
宮本徹議員は９日の衆院厚生労働委員会で、求人情報サイトに偽情報を掲載し、求職者を食いものにする悪質なグループの事例を紹介し、求職者を保護するための実効ある規制と体制整備を求めました。
職業安定法改定案では、募集情報等提供事業者に募集情報等を正確かつ最新の内容に保つための措置を講ずる義務を課しています。
宮本氏は、求人情報に偽りがないか「求人サイトも事前にハローワーク並みのチェックをするのがベストだ」と強調。「募集情報の内容が虚偽であることについて事業者が知らないまま情報提供を行った場合、『改善命令』や『業務停止』の対象になるのか」と質問しました。後藤厚労相は「虚偽であることを知らなかった場合でも、必要な対応等を怠っている場合、指導や改善命令等の対象になると考える」と述べました。
宮本氏は、求人サイトをめぐるトラブルについて労働局での相談体制を強化し、相談窓口をつくることを求めました。
後藤厚労相は「新たな組織を厚労省に設置する等の体制強化をはかる」と答えました。
宮本氏は、増員を前提に「労働基準監督官に職安法違反に関わる司法警察官の職務を行わせるべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月16日付より）