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子どもの国保料均等割 都議会に無料化条例案 共産党提出

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条例案について会見する党都議団=1日、都庁

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は1日、都庁で記者会見し、開会中の都議会第1回定例会に提出した子どもの国民健康保険料(税)均等割を無料化する条例案について説明しました。

 国保料(税)均等割は都内自治体で2021年度、加入する家族が1人増えるごとに負担が1万3000円~5万5500円(基礎分と後期分の合計)増える仕組みで、子育て世帯にはとりわけ重い負担になっています。国民の声の広がりを受けて、国は4月から子ども均等割の負担軽減を始めますが、対象は未就学児だけで、補助も半額にとどまります。

 条例案は、18歳になる年度末までの子どもにかかる国保料(税)を減免する区市町村に対して、均等割額の全額を都が補助し、子どもの均等割負担額をゼロにするもの。対象人数は20万人、必要となる経費は65億円を見込んでいます。

 会見で白石たみお政策調査会長は「都の22年度予算案では法人2税の大幅な税収増を見込み、格差の拡大が浮き彫りになっている。税収増を活用して国保料均等割の軽減など貧困対策、子育て支援を進めるため、多くの会派の賛同を求めたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」2022年3月3日付より)

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