「説明責任果たせ」
17日の東京都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で、日本共産党のあぜ上三和子都議は、東京五輪の最終的な都負担が招致段階の約４倍の6248億円に増えたことについて、検証・総括するよう都に迫りました。
あぜ上氏は、立候補ファイルに示した予算より増えた項目と金額を質問。五輪準備局の菅原雅康担当部長は「大会を取り巻く環境が変化し、前提となる条件が異なることから比較は困難で、なじまない」と答えました。
あぜ上氏は、札幌市長の「経費を小さく見せて、開催が決まったら増えましたというのは許されない」との発言を紹介し、「膨大な賢用がかかった事実とその理由を明確にすることが説明責任を果たすことだ」と述べました。
昨年12月の組織委員会・都・国の３者合意で、都が新たに６２８億円を負衵することになった問題で、あぜ上氏は議事録すらないことを批判。新たな負担金は、収入が不足した組織委員会の負担分を都に転嫁したものだと指摘。一方でＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にはライセンス料などを予定どおり払っていることから、「不足分は、ＩＯＣや国にも負担を求めるべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月19日付より）