感染急増でも検討に固執
東京都は２８日に公表した２０２２年度予算案に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の調査費１０００万円を計上しました。新型コロナ感染患者が急増する下で、都民の命と暮らしを守る施策が最優先課題であるにもかかわらず、小池百合子知事がカジノ検討に固執していることに批判が上がっています。
ＩＲ・カジノ調査費は港湾局が要求したもので、同局は２２年度の調査委託内容は未定としています。
都は１２年度以降、ＩＲ調査予算をほぼ毎年計上。２０年度予算で計上した海外のＩＲ施設調査費１０００万円は、新型コロナ感染拡大を受け調査を中止。２１年度予算も同額を計上していますが、いまだに発注できないままです。
日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は、「横浜市がカジノ誘致を中止したのに、都が誘致検討予算を９年連続計上したことは許されない」と批判しています。
都は、ＩＲ調査をもとに、臨海副都心・青海（あおみ）地区を誘致候補地として検討しています。
（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より）