格差１４％のＥＵでも透明化へ指令案
日本共産党の山添拓議員は２０日、参院予算委員会で、コロナ禍で浮き彫りとなった男女間の賃金格差の実態把握とともに、国土交通省の「建設工事受注動態統計」データ改ざんについて資料の提出を求めました。
山添氏は、非正規雇用を含む年間の平均給与の男女差は２４０万円に上り、４０年働けば生涯で１億円の差が生じるとしたうえで「非正規、正規の給与格差はどのぐらいか」と質問。後藤茂之厚生労働相は、男性の賃金を１００とした場合、女性の水準は正社員で７６・８％、非正規で８０・５％であり、また役職別や、勤続年数１０年未満でも８０％を超えているなどと答弁。山添氏は、「どの要素でも女性が２割低い」と指摘しました。
そのうえで山添氏は、女性活躍推進法は賃金格差の公表が義務ではなく、把握すら必須となっていないと指摘。後藤厚労相は行動計画を策定している２万７５２６社のうち、目標を掲げている企業は７社と述べたことに対し、山添氏は「ほとんどないに等しい。把握しなければ是正もできない」と批判しました。
山添氏は、諸外国での男女賃金格差是正の取り組みについて質問。野田聖子女性活躍担当相は、英仏独で男女間の給与差の公表や同一賃金の報告書作成が義務付けられていると答えました。山添氏は、ＥＵ（欧州連合）で３月に「賃金の透明性を強化するための指令案」が出されたことにふれ、「男女格差１４％のＥＵで透明化が必要だとしている。日本は正社員同士で２５％も格差がある。透明化は日本においてこそ、より必要だ」と強調しました。
また、山添氏は政府が国交省「建設工事受注動態統計」のデータ改ざんを指示した文書を提出しないもとで、「第三者委員会を待つまでもなく必要な資料、求めている文書の提出を直ちに行うべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月21日付より）