特定整備路線中止して

連絡会が党都議団と懇談

里吉(正面左)、曽根(同右)両都議と懇談する特定整備路線全都連絡会の人たち=15日、都庁

東京都が建設を進める都市計画道路特定整備路線(28路線・25キロ)の中止を求める住民でつくる「特定整備路線全都連絡会」は15日、日本共産党の曽根はじめ、里吉ゆみ両都議と懇談しました。

裁判をたたかっている補助29号線(品川区大崎ー東馬込)、同73号線(北区十条)、86号線(北区赤羽西)沿線の住民が参加しました。

住民は、道路建設で多くの住民が住み慣れた地域から追い出されること、地域に欠かせないハッピーロード大山(板橋区)や十条銀座(北区)などの商店街が壊されることを強調。主要幹線道路の交通量がこの20年間で2~3割も減っている(品川区)ことを示し、「不要不急の特定整備路線に3500億円もつぎ込む税金があったら、新型コロナウイルスや都民の暮らしのために使うべきだ」と語りました。

戦後直後に計画された道路をごり押しし、情報開示にも応じない都の姿勢に怒りの声が上がりました。

里吉氏は「地元の世田谷でも運動が広がっている。都議会で追及したい」、曽根氏も「今日聞いたことを議会論戦に生かしたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」2021年11月23日付より)