日本共産党の、とや英津子東京都議は12 日、都議会各会計決算特別委員会で、コロナ禍で苦しむ都民の支援を都に求めました。
とや氏は、経済的に困窮している人たちへの負担軽減は急務であり、納税が困難になった人への対策が重要だと強調。税の徴収猶予の延長期間が終わっても生活に困窮し、税金が払えない人への対応を尋ねました。
砥出欣典主税局長は「状況が改善せず、納税困難な場合には、地方税法で定める換価の猶予や滞納処分の執行停止といった徴収緩和制度を適用する」と答えました。
とや氏は「困窮状態が改善しない場合は、税金を強制的に徴収する滞納処分の執行を停止するということで重要な答弁だ」と実行を求めました。
また、とや氏は、都のセーフティーネット住宅の家賃が高すぎることを示したうえで、低所得者など住宅確保要配慮者の対策に、公社住宅も加える必要があると指摘。住宅政策審議会報告の「中間まとめ」の「住宅確保要配慮者向けとしての性格を重視するとともに、現在のストックを最大限に活用」という中に公社住宅の建て替えは含まれるのか尋ねました。
榎本雅人住宅政策本部局長は、公社が保有する住宅ストックのうち、古い住宅は建て替えをすすめていると答えました。
とや氏は、建て替え住宅にも住宅確保要配慮者向けの住宅を整備するよう、公社を指導すると都が公約したと受け止めると述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月16日付より）