日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京比例候補、尾崎あや子都議は16日、東京都新宿区の飲食業者でつくる「新宿の灯を守る会」とコロナ禍での営業や、時短営業への補償について懇談しました。雨宮武彦、高月まな両区議、佐藤佳一前区議も同席しました。
歌舞伎町で会員制クラブを営む事業者は「新型コロナウイルスの一日も早い終息を願い、休業や時短に応じてきた。対策は飲食の時短、酒類の提供中止の繰り返し。どう総括しているのか」と訴え。区医師会と協力して、飲食店に行く前に検査する実証実験を始めたことを紹介し、「効力のある感染対策を」と求めました。
高田馬場のバー経営者は「もう２年もまともに働いていないので、心を痛めている同業者も多い。早く店を開けさせてほしい」と強調しました。
業者からは、コロナ関係補助金の申請で確定申告書を活用し、煩雑な手続きを簡便に改めるよう要望が出ました。休業中も支払うカラオケリース料や、家賃・電気料金・ごみ処理料の負担が重いと訴え、業者への直接支援を求めました。
笠井氏は「政府は商売や取引の実態を分かっていない。伺った話を生かし、国政・都政・区政と連携し取り組む」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月20日付より）