日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は9日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた改定特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用に当たり、検査や生活支援など対策拡充を小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、緊急事態宣言解除から3週間もたたないうちの重点措置適用で、「行うべき対策を取ってこなかった菅政権と小池知事の責任が厳しく問われる」と批判。共産党都議団が繰り返し提起してきた医療機関・福祉施設職員の定期的検査を都が決めたことについて、「重要だが極めて不十分だ」と指摘しました。
その上で、▽定期的検査を少なくとも週1回行う▽減収の医療機関を財政支援する▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止する▽東京五輪を中止しコロナ対策に全力集中する▽事業者への支援を拡充する▽区市と連携した生活困窮者へのホテル提供を再開する▽重点措置適用の報告や補正予算を審議する都議会臨時会を招集する―ことを求めました。
武市敬副知事は「都民の生命を守ることを最優先に、いただいた声を参考にして対策に全力で取り組む」と答えました。
⇒申し入れ詳細はこちらから（「感染拡大の第４波から都民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ」共産党都議団HPより）
（2021年4月10日付「しんぶん赤旗」より）