東京都が、2020年度予算に計上したカジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致のための海外施設調査の執行を断念したことが23日、明らかになりました。
都は20年度予算で、海外のIR施設でのコロナ禍の影響を把握する調査費1000万円を計上しましたが、新型コロナ感染症拡大のため予算執行を延期してきました。
本紙の取材に、港湾局は「適正な（調査委託の）工期確保の観点から考えると、今年度の委託調査発注は難しい」と、断念する方針を認めました。
また、都は21年度予算案でもIR誘致の調査費1000万円を計上したことに対し、日本共産党都議団は「カジノの委託調査費を8年連続計上したことは許されない」と批判。あぜ上三和子都議は15日の都議会経済・港湾委員会で、「カジノを東京に誘致する調査はやめるべきだ」と強く要求しました。
港湾局は、これまでに委託した調査を基に、IR候補地を臨海副都心青海地区に絞り込んでいます。
（2021年3月24日付「しんぶん赤旗」より）