日本共産党の山添拓参議院議員は20日、東京都渋谷区の飲食店などを訪れ、新型コロナの影響や要望を聞き取りました。

持続化給付金や家賃支援給付金を受けて雇用の維持をしている洋食店「ハーベスト」の店主は「バイトやパートも生活がかかっている。なるべく収入が減らないようにシフトを工夫している」と語りました。

昨年と比べ売り上げが7割減というすし屋の店主は「きょうはお客さん2人、昨日はゼロ。54年やって、こんなことは初めてだ」と述べ、支援の拡充を訴えました。

弁当や宅配なども手がける定食屋の店主は「売り上げは4割減。もともとテークアウトもやっていたので、弁当を増やして対応しているが、団体客はなくなった。早く収束してほしい」と語りました。

昨年2月に開業したフランス料理店の店主は「2月、3月は好調だったが、4月以降身動きがとれなくなった。売り上げの前年度比較ができない」と話し、支援の拡充を訴えました。

山添氏は「みんなで声を上げることで支援制度も少しずつつくらせてきた。2度目の緊急事態宣言で名指しで自粛を求められている飲食店に、実態に見合った支援を求めていきたい」と応じました。

(2021年1月27日付「しんぶん赤旗」より)