「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」のメンバーは14日、コンビニエンスストアのバリアフリーについて経済産業省に要請を行い、日本共産党の笠井亮衆院議興が同席しました。
コンビニにセルフレジや画面操作が必要な発券機などが導入され、日本語に不慣れな外国人店員も増え、視覚障害者にとって不便が生じています。要請書では、機器の改善や障害者サポートができる店員の確保、視覚障害者を講師にした研修などを求めました。
参加者は「店員がひとりの時にサポートを頼んだが忙しい時には来ないでと言われた」、「白杖（はくじょう）を持って店に入ると、日本語のわかる店員のいる日に来てくれと言われた」など実態を伝えました。
経済産業省担当者は「業界団体で接遇マニュアルを整備していても現場でのサポートは不十分。コンビニ各社へ要望を伝える」とこたえました。
笠井氏は「視覚障害者にとってコンビニでの買い物はライフライン。業界団体まかせにせず利用者の気持ちになって前向きの検討をしてほしい」と求めました。
（2021年1月17日付「しんぶん赤旗」より）