日本共産党の笠井亮議員の18日の衆院経済産業委員会での質疑で、持続化給付金事業の委託先であるサービスデザイン推進協議会（サ推協）が328億円もの委託費用を受け取っていたことが明らかになりました。その一方で、持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限が残り2カ月と迫る中、それぞれ20万件の未給付があるなど、今なお必要とする事業者に届いていません。
サ推協への業務委託をめぐっては、多くが大手広告代理店の電通に再委託され、不透明な外注が重ねられていることや、前田泰宏中小企業庁長官と電通との癒着などが指摘されていました。経産省は６月、異例の「中間検査」を実施したものの、10月公表の「報告書」では「不当な請求とは言えない」としています。
笠井氏は同日の質疑で、サ推協は申請者を“書類不備”で何度もはねながら、自らは請求から１週間後に委託費用を受け取っていると追及。梶山弘志経済産業相は「委託費の概算払いは会計法令で認められている」と強弁しました。
笠井氏は、家賃支援給付金事務局のリクルートにも約307億円が支払われていると指摘し、「誰のための給付金か。申請者に給付金を届けきるのが先だ」と批判しました。
（2020年11月25日付「しんぶん赤旗」日本共産党議員の国会質問より）