東京都議会臨時会は27日、国の新型コロナウイルス感染対策を受けた補正予算を可決し閉会しました。
財源のほとんどは国の支出金です。
日本共産党などは、小池百合子知事との徹底審議を行う立場で、コロナ対策特別委員会の設置動議を提出しましたが、都民ファーストの会、自民党、公明党などの反対多数で否決されました。
共産党の藤田りょうこ都議は討論で補正予算に賛成を表明しつつ、知事選直後で都内の新規陽性者が大幅に増加する中での臨時会であるにもかかわらず小池知事が都議会での論戦を避けたと指摘。
「都民と事業者に『自衛』、自己責任を求めるだけで、都として実効性のある具体策を実施してこなかった」と批判しました。
小池知事が１日１万件の検査能力整備を掲げながら、２カ月たっても目標達成の見通しがないことを示し、検査の抜本的拡充を求めました。
藤田都議は、感染が広がる地域と業種で、徹底した補償とセットでの休業要請を提起。
都が店舗に「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を求めていることに触れ、「小さな店舗では感染防止ガイドラインを守れない場合が少なくない」とし、店舗や利用者の分断ではなく、きめ細かい支援を要求しました。
また、都が委嘱した専門家が東京の医療逼迫を指摘していると示し、都立・公社病院などを活用したコロナ専用医療施設の整備や、医療機関の減収補填を求めました。
藤田都議は、都として20人程度の少人数学級に踏み出すこと、ＤＶ(配偶者間などの暴力)・児童虐待の被害者支援の拡充を主張。
コロナ禍で「都政のあり方が鋭く問われている」と述べ、公的サービスを切り捨てる新自由主義からの転換や、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を訴えました。
（2020年７月28日付「しんぶん赤旗」より）
