東京都千代田区の石川雅己区長が区内の高級マンションを一般公募しない「事業協力者住戸」枠で購入していた問題で16日、地方自治法100条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会が石川氏を証人喚問しました。

石川区長が優先枠で1室を取得した高級マンション=12日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供)

問題のマンション「パークコート三番町ヒルトップレジデンス」(地上18階建て、全92戸)は三井不動産の子会社が、容積率などを緩和する区の「総合設計制度」を利用して建設。
地権者や得意客に提供される事業協力者枠3戸のうち1戸を2016年2月、石川氏が妻、次男との共同名義で、1億1,890万円で購入する契約を交わし、2018年1月に登記していました。

喚問では、石川氏の妻と次男が2015年11月7日にマンションを内覧し、この1戸に「気に入る」との意向を三井不動産側に表明し、直後の同月19日付で三井不動産側が作成した「予定価格表」で同室が「事業協力者住戸」と表示変更されたことが明らかになりました。

石川氏は「事業協力者住戸とは知らなかった」「マンションは次男が購入したもので、自分は関与していない」との主張を繰り返しました。

日本共産党の木村正明区議は「家族が利害関係者からマンションを購入した事実に、どう対応するのか」と尋問。
区長公用車の運転日報で石川氏が三井不動産子会社の本社がある中央区日本橋室町に行きながら、公務日程には記載がない日が複数回あることを指摘しました。

石川氏は「販売会社に聞いてほしい」「三井側と会ったわけではない」と答えただけでした。

(2020年6月18日付「しんぶん赤旗」より)