都議会開会日行動で「都立・公社病院なくさないで」などのプラスターを掲げる人たち=27日、都庁前(「しんぶん赤旗」提供)

東京都議会定例会が27日開会(6月10日まで)し、小池百合子知事が所信表明を行いました。都知事選(18日告示、7月5日投開票)前の最後の定例会となります。

小池知事は、新型コロナウイルスに伴う国の緊急事態宣言が解除されたのを受け、都民の協力に謝意を表明。
しかし、感染防止の手だてとして「私たち自身の行動のみ」と強調し、PCR検査数の遅れへの反省や、行政的医療を弱体化させる都立・公社病院の地方独立行政法人化方針には触れませんでした。

休業要請の段階的緩和について、今後、新規陽性者数や入院患者数などの推移、専門家の審議会の意見を踏まえ、「さらなる段階的な緩和を実施する」と発言。
また、「『東京大改革』の旗の下、東京が活力を持って将来への発展を続ける」と述べました。都知事選出馬には言及しませんでした。

開会に先立ち東京地方労働組合評議会、東京社会保障推進協議会、都民要求実現全都連絡会が都庁前行動に取り組み、「憲法を尊重し、命と暮らしを守る都政を実現しよう」と訴えました。

東京地評の荻原淳議長が「公約違反、巨大開発優先都政から、市民と野党の共闘で都政を変えよう」とあいさつ。

各団体の代表が「コロナ感染症と最前線でたたかう都立病院を独法化すれば、都民の命を守れない」「中小業者は家賃や人件費の支払いで悲鳴を上げ、自ら命を絶つ人もいる。直接補償に踏み出せ」などと訴えました。

日本共産党の里吉ゆみ都議が連帯のあいさつを行いました。

(2020年5月28日付「しんぶん赤旗」より)