政府提出の年金制度改定法案が８日の衆院厚生労働委員会で修正の上で可決されました。
修正案とそれを除く原案に自民、公明、維新、「立国社」会派が賛成。
日本共産党は修正案にのみ賛成し、原案には反対しました。
討論で日本共産党の宮本徹議員は、新型コロナウイルス対策に政治が総力をあげるべきときに与党が同法案を審議入りさせたために法案の質疑は極めて不十分になってしまったと抗議。
次に予定される社会福祉法等改定案の質疑は先送りし、政府も委員会も新型コロナ対策に集中すべきだと強く求めました。
その上で、年金改定法案は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなる「マクロ経済スライド」の仕組みを放置する一方、年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで広げたり、私的年金を拡充したりすることで、目減りしていく年金を就労延長など国民の自助努力で補うことを求めるものだと指摘。
本来、政治がやるべきことは、65歳になれば働かなくても安心できる公的年金制度をつくることだと批判しました。
また、政府は75歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は84％増えると宣伝しているが、税・社会保険料の負担も大きく増えるなど、平均余命より数年長生きしないとかえって可処分所得が減ると指摘。
「まるで詐欺まがい」との指摘も紹介し、国民にはデメリットも明示すべきだと求めました。
修正案については、マクロ経済スライドへの懸念を踏まえて制度の検討を求めているとして賛意を示しました。
（2020年５月９日付「しんぶん赤旗」より）