日本共産党東京都議団(大山とも子団長)は4月28日、新型コロナウイルス問題で、福祉施設の事業継続と従事者の処遇改善、連休期間中の十分な対応を小池百合子知事宛てに申し入れました。

日本共産党都議団
東京都の多羅尾副知事に申し入れる日本共産党都議団=4月28日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

外出自粛でDV(配偶者などからの暴力)や児童虐待が深刻化する中、居場所がない女性の相談に応じ、一時的な居場所の提供など支援につなげることも要請しました。

保育・障害者・高齢者などの福祉施設は「密閉・密集・密接」を避けることが難しく、衛生資材も不足する中、「公共性の高い役割を果たしている」と強調。

▽福祉施設・従事者への特別手当支給
▽衛生資材の支援
▽子育て世代が安心して仕事を休めるよう国に収入・休業の補償を求める
▽放課後等デイサービス開所への補助
▽経営が厳しい通所施設の事業継続への補助
▽大型連休中の相談窓口体制の平日並みの確保

などを求めました。

多羅尾光睦副知事は「福祉施設で働く方への支援体制を考えたい。DVの顕在化も承知しており、被害者支援は重要な課題だ」と答えました。

(2020年5月2日付「しんぶん赤旗」より)