「東京民報」4月12日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」4月12日号1面

【新型コロナウイルス】東京都に緊急事態宣言

 新型コロナウイルスの感染拡大で、国は東京都など7都府県に緊急事態宣言を出しました。
 共産党都委員会のコロナ対策本部は、国民が納得できる説明と、生じる損失への十分な補償を一体で行うよう求めています。

【都教委】学力テスト廃止へ

 小学5年生と中学2年生が対象の都の学力テスト(都学テ)が、21年度から廃止されることになりました。
 東京総合教育センター所長の児玉洋介さんは、「学テ競争体制をけん引してきた都教委の責任が問われる」と厳しく批判しています。

▼2面
「東京民報」4月12日号2面

【新型コロナ】文化の場、守る支援を

 新型コロナウイルスで国や都が求める「自粛要請」に伴い、損失に対する補償が焦点になっています。
 イベントの自粛や休業、学校公演の中止などで、苦境に立たされるライブハウスや文化団体の現状を取材しました。

【都立・公社】全14病院を独法化方針

 東京都は3月31日、都立の8病院と都保健医療公社の6病院の全てを22年度をめどに、地方独立行政法人化(独法化)する方針を決めました。
 新型コロナウイルスの感染拡大を止める重要な時期の決定に抗議が広がっています。
 

【タクシー】名ばかり残業代を棄却

 タクシー運転手の残業代相当分を歩合給から差し引く国際自動車の賃金支払いをめぐり同社の2労組がそれぞれ労働基準法違反だとした2つの上告審判決で、最高裁第一小法廷は3月30日、原告労働者の逆転勝訴判決を言い渡しました。

▼3面
「東京民報」4月12日号3面

“引き出し屋” が自己破産

 引きこもり支援の名で、暴力的な連れ出しなどが問題になっていた民間事業者クリアアンサーなど2社が、自己破産していたことがわかりました。
 弁護士らは、「計画的破産の疑いがある。同業者への行政の監視が必要だ」と指摘しています。

▼4面
「東京民報」4月12日号4面

千代田区神田警察通り 地域史伝える景観大切に

 千代田区の神田警察通りで、歴史ある景観を形作る街路樹を守ろうという住民の取り組みが広がっています。
 日本野球発祥の地、教育者の新島襄生誕の地など、さまざまな歴史のある同地域を歩きました。

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