日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを告発し、法案の撤回を迫りました。
東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を６３歳から６５歳に上げる検察庁法改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。
ところが、山添議員の追及で、同法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明確になりました。
山添議員は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。
安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
山添議員は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることに触れ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念を持たれる」とただしました。
安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。
山添議員は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。
（2020年3月17日付「しんぶん赤旗」より）