宮本氏は「イベントの自粛や塾の自粛の要請で深刻な影響が出ている、カメラマン、音楽家など、フリーランスや個人事業主も貸し付け以外のメニューで支援すべきだ」と主張。加藤勝信厚生労働相は「しっかり検討したい」と答えました。
宮本氏は、学童保育１カ所あたり１日１万２００円の補助を行うとの政府の通知について、「人件費や光熱費を考えると、足りないという声が出ている」と指摘。渡辺由美子厚労省子ども家庭局長は「追加の措置を検討していきたい」と答えました。
宮本氏は、「放課後デイ」の来年度報酬が減る可能性があるとして、「不合理ではないか」と追及。橋本泰宏同省社会援護局障害保健福祉部長は「普段利用していない障害の軽い子どもたちが臨時的に利用することも考えられる。特例として今年度（２０１９年）４月から２月までの実績において、来年度の報酬区分を設定することを認める方向だ」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月7日付より）