台風15号による東京都の島しょ部の被災者への国の支援について、日本共産党の笠井亮衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員と、都議、関係町村議らは30日、国会内で、関係省庁から聞き取りを行い、生活・営業の再建支援の充実を求めました。
小池渉・大島町議は、被害認定が一部損壊にとどまった住宅でも、屋根が吹き飛ばされ、水浸しになって住めなくなり住民が住宅を解体しているケースがあるとして、解体費用などの支援を求めました。
内閣府の担当者は、「屋根が壊れるほどの被害なら、きちんと調査・認定すれば多くは半壊以上になり、住宅再建支援法が適用される。都が急いで被害認定の作業を行う必要がある」と答えました。
農水省は、農業用ハウス被害や塩害など、昨年の台風24号の時の支援策を例示。今回も被害状況を把握した上で支援策を講じるとし「こういう被害があるということを教えてほしい」と述べました。
経済産業省の担当者は、被災事業者への融資制度について説明。
山添議員は、大島町が独自に店舗の再建支援を検討していることを挙げ「希望を持って再建できる支援のメニューを国としてつくるべきだ」と強調しました。
あぜ上三和子、尾崎あや子、原のり子、米倉春奈の各都議、綾とおる・新島村議が参加しました。
（2019年10月１日付「しんぶん赤旗」より）