選挙区も比例も一票を争う大激戦となっている参院選で、日本共産党の小池晃書記局長・比例候補は8日、池袋駅前と赤羽駅前での街頭演説を行いました。

訴える小池(中央)、吉良(右)、池内(左)の各氏=8日、東京都北区(「しんぶん赤旗」提供)

大激戦の同選挙区の吉良よし子候補を何としても押し上げ、比例では小池書記局長自身も含めた7候補全員勝利を訴え、「共産党を伸ばして希望の政治を実現しよう」と力を込めました。

買い物途中の人が足を止めて聞き入るなど大きな注目を集めました。

吉良候補は、安倍首相に迫り労働法違反の企業一覧を厚生労働省のホームページに掲載させ、「裁量労働制をやめる企業も出てきた。声を届けることをあきらめない、東京で必ず勝たせてください」と訴えました。

小池書記局長は、序盤の論戦を通じて「7兆円の年金削減か、年金自動削減のマクロ経済スライドの廃止で『減らない年金』にするのかが大争点になってきた」と指摘。

また「憲法9条に自衛隊を書き込み、海外での無制限の武力行使を可能にする道に進むのかどうかも大きな争点だ」と強調しました。

この間の党首討論で日本共産党が年金改革を提案しても自民、公明両党は回答せず、安倍首相は街頭演説で野党共闘攻撃ばかりだと紹介し、「この国をどうするか、何の希望も展望も語ることができなくなっているのが自公両党だ。厳しい審判を下そう」と力説しました。

また日本維新の会について党首討論で志位委員長から、「身を切る改革」というなら政党助成金を断ってはどうかと問われても回答不能だと述べ、「『身を切る政党』ではなく、『自分で自分の領収証を切る政党』ではないか」と厳しく批判しました。

小池書記局長は東京の最低賃金が時給985円で、フルタイムで働いても年収200万円未満だと指摘し、最賃は全国一律で直ちに時給1000円に引き上げ、1500円にすることなど日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」を紹介。

大企業、富裕層、米軍への行き過ぎた思いやりをやめて7.5兆円の財源を生み出し「庶民、子育て世代、若者と高齢者に本当の思いやりを実現しよう」と訴えました。

小池書記局長は吉良候補が6年前の参院選で、ブラック企業ゼロと原発ゼロを掲げ12年ぶりに東京選挙区の議席を取り戻し、「公表させたブラック企業名の数は468社だ」と強調。

吉良候補が国会で追及した学生の深刻な被害の「就活セクハラ」について、厚労省が都道府県労働局に相談窓口を設置するなど必要な措置を取り、6月には同省ホームページも変えたと紹介し、「現実政治を動かしてきた吉良よし子さんをどうか再び国会に送ってほしい」と力を込めると聴衆は万雷の拍手で応えました。

(2019年7月9日付「しんぶん赤旗」より)