想定される参院選公示(7月4日)まで2週間を切った22日、日本共産党の小池晃書記局長は、市民と野党の共闘の勝利、共産党の躍進をめざし、東京都台東、大田両区の街頭で訴えました。

小池晃書記局長の訴えを聞く人たち=22日、東京都大田区(「しんぶん赤旗」提供)

時折激しい雨が降る中、多くの人が足を止めて聞き入り、小池書記局長が「安倍政治に代わる新しい政治」へ具体的提案を熱く語ると共感の拍手と歓声が節々で起こりました。

「みなさんの声を政治に届け抜く」と大激戦の東京選挙区(改選数6)で2期目をめざす吉良よし子参院議員は、「給料が安く残業しないと暮らせない、長時間労働も過労死もなくならないという悪循環を断つため、給料引き上げこそ必要」と力を込めました。

大田区・蒲田駅前では、認可保育園に勤務する市民弁士が「将来に見通しのもてる政治に変えて」と共産党に期待を寄せました。

小池書記局長は「『100年安心』と言って年金をどんどん削る政治を今度の選挙でやめさせよう」と切り出し、女性週刊誌も「悪魔の仕組み」と評した自動的に年金を削る「マクロ経済スライド」が「諸悪の根源」だと指摘。

この仕組みで「7兆円」も年金を削ろうとしていることを安倍晋三首相が自ら認めたとし、「マクロ経済スライドをやめ、『減らない年金』にしよう」と述べ、

▽高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす
▽約200兆円の年金積立金を年金給付に活用する

ことを提案しました。

安倍政権が「株高」演出のために年金積立金を株式に投じてリスクにさらした上に、共産党が安心の年金へ大企業・富裕層の応分負担を求めても、「ばかげている」と切り捨てたことを痛烈に批判。
「こんなときに消費税増税することこそ最も『ばかげている』。400兆円の大企業のため込み金、200兆円の年金のため込み金を、みんなのために使うのが当たり前の政治だ」と述べました。

また小池書記局長は、国際労働機関(ILO)が年次総会で、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告を圧倒的多数で採択したと強調。

日本政府・自民党幹部から「子どもを産まない方が問題」などの暴言が絶えないとし、「多様な人たちの人権尊重は日本国憲法の根本原理であり、それがいま国際社会に大きく広がっている。個人の尊厳を守る政治、ジェンダー平等の実現へ、新しい政治の扉を開くために力を合わせ、安倍政治を退場させよう」と訴えました。

(2019年6月23日付「しんぶん赤旗」より)