日本共産党の大門実紀史、吉良よし子両参院議員は24日、東京都千代田区で、難聴障害者への公的支援の強化と、難聴者への支援による認知症の予防などを求めて、厚生労働省に聞き取りと要請を行いました。

厚労省に話を聞くあぜ上、池川、吉良、大門、川村の各氏=24日、参院議員会館(「しんぶん赤旗」提供)
あぜ上三和子、池川友一両都議、川村のりあき新宿区議、江東区で磁気ループ(専用補聴器などに効果的に音を届ける装置)の普及活動をしている杉山光男氏が同席しました。

大門議員は、認知症対策のためにも、補聴器の貸し出しや難聴者への窓口設置など、公的補助ができないか質問。

厚労省担当者は”難聴と認知症の関連性は、まだ根拠に乏しい”として、これから調査を行うと答えました。

大門議員は、切実に進行している課題だとして、各大臣や国会議員も意識を持たないといけないと語りました。

吉良議員は、難聴者への生活支援の実態を質問。

厚労省は、特養ホームや有料老人ホームなどの施設、在宅支援などで対応していると答えました。

池川都議は、「聞こえ」のバリアフリー化として、補聴器の貸し出しだけでなく日常の支援が重要だと強調。

あぜ上都議は、都では補聴器の支給制度があるが、実際に活用しているのは8区だけであり、自治体への周知の徹底を訴えました。

(2019年4月26日付「しんぶん赤旗」より)