日本共産党の あぜ上三和子東京都議は13日、都予算特別委員会で2020年東京五輪の選手村用地の売却問題をただしました。

質問する、あぜ上三和子都議(「しんぶん赤旗」提供)
都は選手村整備を名目に、中央区晴海の都有地(13.4ヘクタール)を大手不動産会社など11社グループへ、近隣の10分の1の129億6,000万円という破格の安値で売却しました。

あぜ上都議は、都が売却の際に民間事業者に最も有利な「第一種市街地再開発」を悪用したと批判。
「脱法的なやり方で市街地再開発事業に仕立て上げて、大安売りしたのではないか」と追及しました。

あぜ上都議は、都が所有していた権利床を放棄したために、都営住宅や低家賃住宅などをつくることができないことを指摘。
事業者に1,200億円も安く土地を売却したうえ、防潮堤などの基盤整備費や大会のための内装工事費などで860億円も財政負担しながら、東京都には何一つ 残らないと批判しました。

あぜ上都議は、2020大会を誰一人とり残さない包摂的な居住の実現などを掲げた国連持続可能な開発目標(SDGs)を前進させるものとして成功させるよう求めました。

小池百合子知事は「SDGsとのかかわりを重視しながら大会準備を進める」と答えました。

あぜ上都議は「選手村のまちづくりもSDGsに沿うものにすべきだ」と主張しました。

(2019年3月15日付「しんぶん赤旗」より)